米経済、ワクチンと財政出動で「目覚ましい」年に＝ＦＲＢ副議長

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は８日、新型コロナウイルスワクチンの普及に加え、バイデン新政権下で大規模な財政出動が期待されることから、米経済は今年は「目覚ましい」年になるとの見方を示した。

外交問題評議会でのオンライン講演で、新型コロナによる死者や感染者が増加していることは、なお短期的に回復の脅威としながらも、過去１０カ月の間に「経済はウイルスに適応するための耐性を強め、金融政策や財政政策の支援に予想よりも良い反応を示した」と指摘。また、「複数の有効なワクチンの開発に関するニュースは、２０２１年以降の経済見通しを明るくし、見通しの下振れリスクは低下したことを示している」と述べた。

ＦＲＢの政策については、新戦略の下で金利は長期にわたり低水準に維持されるとし、ＦＲＢは積極的な景気支援を継続すると表明。資産買い入れの規模が変更されたとしても「かなり先のことになる」とし、「年内は買い入れ規模を現行水準に維持することが、自分自身の経済見通しと合致している」と述べた。

米国の失業率は依然６．７％と高水準にあるが、クラリダ氏は０７─０９年の金融危機とその後の不況からの回復に８年以上かかったのに対し、雇用とインフレの目標水準への「比較的急速な」回復を政策当局者が期待していると語った。

ＦＲＢは回復には２年かかると予想するが、クラリダ氏は回復を軌道に乗せるために「あらゆる手段を駆使する」と改めて強調した。

金利水準には詳しく触れず、ＦＲＢが最大雇用と物価安定の目標達成に向けて「さらに著しい進展が見られるまで」量的緩和策を継続すると表明したことについても見解を示さなかった。

労働省がこの日に発表した２０２０年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じた。

クラリダ氏は「明確な後退」だったとしながらも、「年明け以降も継続する種類のものではない」とし、減少は一時的との見方を示した。ただ、感染による１日の死者数が４０００人に上る中、感染拡大が引き続き米景気回復に対する短期的な脅威となっていると述べた。

このほか、６日に起きた連邦議事堂乱入事件のような米機関への信頼を損なう出来事は経済へのダメージになる恐れがあると指摘。「他の全ての米国人と同様に怒りを覚えた」とし、「信頼感を揺るがすいかなる不安定性も注視しなければならない」と述べた。

クラリダ氏はトランプ大統領が指名。６日の乱入事件について、ＦＲＢ当局者としてこれまでで最も直接的に言及した。

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