中国、21年は適度な支援策維持を＝ＩＭＦ年次報告

［北京　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日に公表した中国経済の年次報告書で、中国が今年、適度な経済支援策を維持するべきだと述べた上で、民間需要を促し中期的にバランスが取れた成長を遂げるために対策を行う必要があると指摘した。

２０２１年国内総生産（ＧＤＰ）は７．９％増と、２０年予想の１．９％増から加速するとの見通しを示した。

ＩＭＦは「経済が確実に回復するまで適度な財政・金融支援策」を維持するべきだと指摘。ただ債務の持続可能性を確保するために、中期的に財政再建は必要となるとした。

バランスの取れた中期的な成長を遂げるため、財政と金融、構造政策は民間需要を強化する内容でなければならないとし、金利政策が経済に行き渡るためにマクロ財政政策を改善し金融政策を現代化するべきだとも述べた。

中国経済は新型コロナの危機によって２０年初めに落ち込んだ後、回復している。ただ消費や民間投資は公共支出や輸出に追いついておらず、回復はまちまちだ。

関係筋は、中国人民銀行が２１年に支援規模を縮小するほか信用拡大の勢いを落とすものの、回復を阻害するとの懸念から直近で金融を引き締めることはないだろうと話す。

中国当局は新型コロナ危機で打撃を受けた経済を下支えするために２０年初めから財政支出の拡大や利下げ、預金準備率の引き下げなどの対策を導入してきた。こうした対策により債務水準が拡大した。

ＩＭＦは、消費促進に向けて中国は予備的貯蓄を減らすために社会保障を強化するほか、所得格差に対処するべきだと指摘。

また、脆弱な銀行を混乱なく閉鎖するために銀行部門の構造改革が必要とし、国営と民間銀行の競争の中立性を確かなものにするため国有企業の構造改革を強化すべきだと提言。「潜在成長力を押し上げ対外不均衡を減らし、回復力のあるグリーンで包括的な経済を実現するためには構造改革が鍵だ」と述べた。

２０年のＧＤＰは１．９％増と、文化大革命を終えた１９７６年以来の弱い伸びとなる見込みだが、昨年にプラス成長を記録した唯一の主要国経済となりそうだ。

ＩＭＦは、基調的な需要を判断する指標であるコアインフレ率が引き続き抑制されるとの見方を示した。２０─２１年の消費者物価は、新型コロナ危機前の目標である約３％を下回ると試算。

経常黒字は２０年に対ＧＤＰ比１．９％と、１９年の１％から拡大する見込み。その後、２１年は１％を下回る水準に縮小するとの見方を示した。一時的な黒字の拡大は、資源価格の下落と中国人の国外旅行の急減、輸出急増を反映している。