ＮＹ市場サマリー（8日）株式主要3指数が連日最高値、ドル上昇

ロイター / 2021年1月9日 7時19分

［８日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して上昇した。昨年１２月の米雇用統計がさえない内容となったことを受け、追加経済刺激策への期待が高まった。

米労働省が８日に発表した２０２０年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じた。国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。

前日にはドルが約３年ぶりの安値水準から浮上。米債利回りの上昇が支援した。一方、ユーロに対しては利益確定売りが出ていた。

雇用統計発表後、ドルは一時的に売り圧力が強まったが、追加刺激策への期待の高まりとともに切り返した。

ＴＤアメリトレードの外国為替・先物担当マネジングディレクター、ＪＢマッケンジー氏は「景気刺激策の拡大や新大統領就任への期待がすぐに織り込まれ、ドルの底堅さにつながった」と述べた。

ドル指数は０．３５％上昇の９０．１１７。一時９０．２５２と１月１日以来の高値を付けた。

バイデン次期米大統領は８日、１２月の雇用統計で一段の新型コロナウイルス対策が必要なことが示されたとし、財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示した。

民主党が上院を実質支配することで、バイデン氏は財政支出拡大が可能になった。一部のアナリストはこれがリスク選好度を高め、債券やドルに逆風になりかねないと指摘しているが、昨年末のドルに対する根強い弱気見通しはやや後退している。

ドル指数は年初の数日で昨年末から０．９％下落し１８年３月以来の安値を付けたが、その後は直近２営業日で一時１．２％高となった。

ドル高を背景にユーロとポンドはともに下落。ユーロは０．５％安の１．２２０９ドル、ポンドは０．０１％安の１．３５６２ドルとなった。

前日に初めて４万ドルを突破した暗号資産（仮想通貨）ビットコインはこの日、一時４万１８０２．８４ドルと最高値を更新した。終盤は２．３９％高の４万０４５４．８１ドル。

＜債券＞　雇用統計の悪化を受け一段の財政支援策への期待が高まったことで、長期債利回りが上昇した。

労働省が朝方発表した２０２０年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じた。国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性が示唆された。

１０年債利回りは一時１．１２５％と、昨年３月以来の水準に上昇。終盤の取引では４．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．１１５３％。

一段の景気刺激策への期待でリスク選好度が上昇し、資金が債券市場から株式市場に流れたことも、国債利回りの一段の上昇につながった。

米国みずほ証券（ニューヨーク）の米国チーフ・エコノミスト、スティーブン・リチウト氏は「今回の雇用統計を受け、追加財政刺激策への期待が高まる」と予想。バイデン次期大統領はこの日、雇用統計で一段の新型ウイルス対策が必要なことが示されたとし、財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示した。

シーポート・グローバル・ホールディングス（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「１月は例年、世界的に新発債の発行が相次ぐ」と指摘。市場では今後の新発債発行も注目されている。

米財務省は来週１１日に５８０億ドルの３年債、１２日に３８０億ドルの１０年債、１３日に２４０億ドルの３０年債の入札を実施する。

終盤の取引で２年債利回りはほぼ横ばいの０．１３８９％。２年債と１０年債の利回り格差は一時、９８．４９ｂｐと、２０１７年５月以来の水準に拡大した。取引終盤では３．６ｂｐ拡大の９７．４７ｂｐ。

＜株式＞　主要株価３指数が終値で最高値を更新した。朝方発表された昨年１２月の米雇用統計が８カ月ぶりに減少に転じたものの、追加景気刺激策実現への期待が株価を押し上げた。

週足ではダウ工業株３０種が１．６１％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．８３％、ナスダック総合が２．４３％それぞれ上昇した。

１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少となり、国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。失業率は６．７％と横ばいだった。

民主党のマンチン上院議員が、国民の現金給付額増額に反対を表明したと伝わり、Ｓ＆Ｐは上げ幅を縮小。しかし、バイデン次期大統領が大規模な経済対策を打ち出す計画を鮮明にしたことが相場を支えた。

バイデン氏は財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示し、ワクチン配布の加速化計画を含む景気刺激策の原案を来週策定すると表明した。

ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「株式相場はバイデン新政権がより大規模な刺激策を打ち出す可能性を織り込みつつあり、引き続き株価上昇を主導するだろう」と述べた。

しかし、先例にない大規模な金融・財政刺激を背景に市場が「泡立っている（frothy）」との見方から、エコノミストの一角は短期的な株価下落を想定する。

この日は、景気動向に敏感な金融、素材、工業は軒並み１％超下落した。

電気自動車テスラは７．８％高。時価総額は初めて８０００億ドルを突破した。

中国検索サイト百度（バイドゥ）の米上場株も１５．６％高。電動スマートカー会社を設立する計画との報道が材料視された。

トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂へに乱入を受け、議会では民主・共和両党からトランプ氏の罷免を求める声が上がっているものの、市場の反応は限定的だった。

＜金先物＞　ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感が重しとなり、大幅反落した。２月物の清算値（終値に相当）は前日比７８．２０ドル（４．０９％）安の１オンス＝１８３５．４０ドルと、中心限月ベースでは昨年１２月１４日以来約４週間ぶりの安値水準を付けた。朝方発表の米雇用統計に備え、未明の外国為替市場では持ち高調整のドル買い・ユーロ売りが台頭。これに伴ってドル建て商品の金塊の割安感が薄れ、相場は横ばい水準からマイナス圏に沈んだ。

＜米原油先物＞　需給緩和懸念が後退する中で買い地合いが継続し、４日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．４１ドル（２．７７％）高の１バレル＝５２．２４ドルだった。３月物は１．３９ドル高の５２．２６ドルとなった。原油は週間では７．７％上昇した。

ドル／円　ＮＹ終値 103.93/103.96

始値 103.81

高値 104.06

安値 103.62

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.2218/1.2220

始値 1.225

高値 1.2283

安値 1.2193

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*09.50 1.8754%

前営業日終値 94*31.00 1.8450%