米当局への半導体データ提供、韓国企業は詳細情報除外へ=関係筋
ロイター / 2021年11月8日 14時30分
11月5日、米商務省が半導体不足の実態把握に向けてメーカーに情報提供を求めている問題を巡り、韓国のサムスン電子とSKハイニックスは企業秘密保護の観点から、詳細情報の提供は行わない方針だ。写真はサムスンのロゴ。バルセロナで2018年2月撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)
[ソウル 5日 ロイター] - 米商務省が半導体不足の実態把握に向けてメーカーに情報提供を求めている問題を巡り、韓国のサムスン電子とSKハイニックスは企業秘密保護の観点から、詳細情報の提供は行わない方針だ。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。
提出期限は8日。米商務省は情報提供は任意との立場だが、提出された情報の量や質次第では提供を強制とする可能性もあるとしている。
関係者の1人は「米国によるデータ提供の要請は範囲が広く、米が望む情報を全て提供すれば、競争面で支障が生じる」などと指摘した。
サムスン電子とSKハイニックスは以前、この件について内部で検討しているとしていたが、5日にはこれ以上のコメントはしなかった。
現時点では、台湾のASEテクノロジー・ホールディング(日月光投資控股)や、イスラエルのタワー・セミコンダクター子会社など、13社が既に米商務省にデータを提出している。
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