仮想通貨主要6社首脳、米下院公聴会で新たなルール導入を要望

１２月８日、米議会下院の金融サービス委員会で、暗号資産（仮想通貨）業界の主要６社首脳が出席した公聴会が開かれた。同業界首脳が議会で証言したのは今回が初めて。写真は仮想通貨のイメージ。１１月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米議会下院の金融サービス委員会で８日、暗号資産（仮想通貨）業界の主要６社首脳が出席した公聴会が開かれた。同業界首脳が議会で証言したのは今回が初めて。コインベースのハース最高経営責任者（ＣＥＯ）やサークルのアレアＣＥＯらは、議会により明確なルールの導入を要望しつつ、過剰な規制は仮想通貨企業を海外に追いやることになると警告した。

各首脳が改めて訴えたのは、業界に既存の規制体系を押し付けるのではなく、入念で実情に合ったルールの制定だ。ハース氏は「この業界向けに仕立てられた法的な対応について一般の人々が加わる形の開かれた議論が行われない限り、米国は不必要に面倒で活動を冷え込ませる法令と規則を生み出す恐れがある」と指摘した。

専門家によると、議会が仮想通貨業界について早急に新ルールづくりに乗り出す公算は乏しく、今回の公聴会は主に実態把握の機会とされている。

民主党のウォーターズ金融サービス委員長は、適切な監督の在り方を巡り幾つかの問題が存在すると発言。特にメタ・プラットフォームズ（フェイスブック）が計画しているステーブルコインを名指しして、同社が世界的に展開している点から大きな懸念要素だとの見方を示した。

一方、一部の共和党議員からは仮想通貨業界をこれまでけん引してきた首脳らを称賛する声も聞かれた。