太陽光発電供給網、中国が26年まで世界シェア8割超独占＝調査会社

　１１月７日、エネルギー調査会社ウッド・マッキンゼーは公表したリポートで、２０２６年にかけて中国が太陽光発電設備の世界シェアの８割超を独占するとの見通しを示した。中国・陝西省で４月２４日撮影（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang）

[７日 ロイター] - エネルギー調査会社ウッド・マッキンゼーは７日公表したリポートで、２０２６年にかけて中国が太陽光発電設備の世界シェアの８割超を独占するとの見通しを示した。今後１０年間の大半で、毎年の世界需要を満たすだけの供給能力が備わる見込みだという。

アナリストによると、中国は今年、太陽光発電産業に１３００億ドル超を投資し、２４年には発電容量が１テラワット（ＴＷ）を超えるウエハーや太陽電池、ソーラーパネルを生産。３２年まで毎年の世界需要を十分満たすことができるという。

中国による積極的な生産能力拡大の影響で、ソーラーパネルの価格は今年に入り劇的に下落してきた。米政権が後押しする国産ブームに期待する米国内の供給業者の間で、懸念が高まっている。

リポートを執筆したフアイアン・サン氏は声明で「海外市場では政府が国内製造業の発展を推進しているものの、中国が依然として世界の太陽光サプライチェーン（供給網）を支配し、競合との技術と価格の差を広げるだろう」と指摘した。