経済対策の減税、複数年度の実施は前提としてない＝鈴木財務相

鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、今回の総合経済対策に盛り込まれた所得減税などについて、複数年度の実施は前提としていないと語った。写真は、２０２３年７月１６日にインド・ガンディナガールで会見する同財務相。（２０２３年　ロイター／Amit Dave）

Hitoshi Ishida

［東京　８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、今回の総合経済対策に盛り込まれた所得減税などについて、複数年度の実施は前提としていないと語った。

末松義規委員（立憲）の質問に答えた。

鈴木財務相は今回の総合経済対策については「２４年分の所得税、２４年度分の個人住民税の減税を行うとされている」と述べ、「われわれとしては複数年度にわたって実施することは前提としていないものと考えている」と語った。