金利と実質賃金、過去データでは必ずしも決まった関係ない＝日銀総裁

日銀の植田和男総裁は８日の衆院財務金融委員会で、政府の総合経済対策について、エネルギー関係補助金の延長は１０月の展望リポートに織り込んでいるものの、その他の施策は織り込んでいないと述べた。写真は、２０２３年５月２５日に日銀本店で会見する同総裁。（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　８日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は８日の衆院財務金融委員会で、過去のデータを見ると金利の水準と実質賃金の間に「決まった関係が見られるという統計的な証拠は必ずしもない」と述べた。ただ、金融政策としては、金融緩和で実質金利を低位に保つことで経済を刺激し、労働需給の引き締まりを通じて賃金の押し上げにつなげるメカニズムに頼らざるを得ないとの認識を示した。

桜井周委員（立憲）の質問に答えた。

物価高が続き、実質賃金はマイナス圏の推移が続いている。植田総裁は、実質賃金の上昇には長い目で見れば労働生産性の伸びが最も重要だと述べた。

政府の総合経済対策については、エネルギー関係補助金の延長は１０月の展望リポートに織り込んでいるものの、その他の施策は織り込んでいないと述べた。所得減税などの効果は来年１月の展望リポートで反映させると説明した。

（和田崇彦）