ハント英財務相は減税ではなく投資促進を、シンクタンク提言

　１１月８日、英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は、ハント財務相（写真）は選挙前に減税するのではなく、インフラや技能といった分野への投資を促進し、経済の低迷脱却を図るべきとの見方を示した。写真は英マンチェスターで１０月撮影（２０２３年　ロイター／Hannah McKay）

[ロンドン ８日 ロイター] - 英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は８日、ハント財務相は選挙前に減税するのではなく、インフラや技能といった分野への投資を促進し、経済の低迷脱却を図るべきとの見方を示した。

弱体化した経済を加速させる最善の方法として、年間の公共投資を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％まで増やし、企業にも投資を増やすインセンティブを提供することだと提言した。

英国の公共投資は今年、対ＧＤＰ比で約３％になる見込みだが、その後は２％程度に減速するとみられている。

ＮＩＥＳＲのスティーブン・ミラード副所長は「財政的余裕があるのなら（減税も）構わないだろうが、選挙前の税金のばらまきは望ましくない」と述べた。

ハント財務相は２２日に公表する秋季予算案について、高インフレを抑えることが優先されるため、大規模な減税はできないとの立場を示している。しかし、世論調査で与党保守党の支持率が野党労働党を大幅に下回る中、選挙前に減税が実施される可能性は高いとの見方も多い。