消費減税、低所得者支援が相対的に手薄に＝物価高対策で鈴木財務相

　１１月８日、鈴木俊一財務相は物価高対策としての消費税減税について「高額消費を含めて負担軽減がなされることになり、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまう」との見解を示した。都内で９月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Shinichi Uchida

［東京　８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、物価高対策としての消費税減税について「高額消費を含めて負担軽減がなされることになり、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまう」との見解を示した。

田村貴昭委員（共産）への答弁。

鈴木財務相は、急速な高齢化に伴って社会保障給付費が大きく増加する中で、消費税は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と指摘。あらためて「政府としては引き下げを行うことは適当ではないと考えている」と語った。