日経平均は続落、連騰後の利益確定売り継続 米株高は支え

　１１月８日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円３４銭安の３万２１６６円４８銭と続落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円３４銭安の３万２１６６円４８銭と続落して取引を終えた。今週前半までの連騰後の利益確定売りが継続した。米ハイテク株高を支えに朝方は堅調だったが、後場にかけて先物主導で下押しが強まりマイナスに転じた。

日経平均は１８５円高で寄り付いた後、徐々に上げ幅を縮小した。半導体関連や電子部品、グロース株に堅調な銘柄が目立った一方、米金利が低下する中、銀行株が弱かったほか、原油安を受けて鉱業、石油・石炭製品が売られた。

業績・配当予想を引き下げた川崎重工業が後場に急落し、機械株などに売りが波及。日経平均は一時２２２円安の３万２０４９円３４銭に下落し、節目の３万２０００円に接近した。市場では「連騰後の利益確定売りが引き続き散発的に入り、先物主導で下げ幅を広げた」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。

一方、堅調な企業業績への思惑は根強く、下値では押し目買いが入り、大引けにかけて下げ渋った。

米金利低下の背景のひとつとして、米雇用統計などの弱さが意識されるが、自動車業界でのストによる一時的な要因との見方もある。市場では「米金利がこのまま低下すると見るのは早計だろう。３万２０００円後半の壁は厚く、３万０５００─３万２５００円のレンジでの推移がしばらく続くのではないか」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方もあった。

ＴＯＰＩＸは１．１６％安の２３０５．９５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１６％安の１１８６．７６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８１６５億８６００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や医薬品、空運など８業種で、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、パルプ・紙など２５業種だった。

みずほＦＧや日本電信電話、三井物産は軟調。一方、決算が好感されたマツダは大幅高、任天堂は年初来高値を更新した。リクルートＨＬＤＧはしっかりだった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５１％安の６８９．４５ポイントと、反落した。新規上場のＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥの初値は公開価格を１１．８％上回る１８００円だった。その後、初値を下回る１６７７円で取引を終えた。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４０４銘柄（２４％）、値下がりは１２２７銘柄（７３％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。