碧桂園の支配株主に、中国当局が平安保険に要請＝関係筋

　１１月８日　中国当局が、経営難に陥っている不動産開発大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）の支配株主となるよう中国平安保険（集団）に求めたことが分かった。写真は中国平安保険のロゴで、２０１８年４月に北京で撮影（２０２３年　ロイター／Damir Sagolj）

［８日　ロイター］ - 中国当局が、経営難に陥っている不動産開発大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）の支配株主となるよう中国平安保険（集団）に求めたことが分かった。事情に詳しい関係筋４人が明らかにした。

このうち２人の関係筋によると、中国政府は両社が本社を構える広東省の政府に対し、こうした救済策を後押しするよう指示した。

ただ、平安保険の広報担当者は政府から打診を受けていないとしており、ロイターの報道内容を否定した。

計画が実現すれば、巨額の負債を抱える不動産部門の支援策としては過去最大級の政府介入となる。

関係筋３人は、碧桂園の資金繰り問題を巡るリスクが経済全体に波及することを当局は望んでいないと指摘。中国企業が中央政府の要請を無視できることはまれだが、平安保険は計画の詳細をまとめるよう求められており、条件を交渉する余地はあるという。

関係筋２人によると、当局と平安保険幹部の協議は８月下旬に始まり、現在も初期段階にある。平安保険は碧桂園のデューデリジェンス（資産査定）を行うよう求められており、当局は平安保険が上場企業で株主に説明責任があることを理解しているという。

関係筋２人によると、当局と平安保険の協議を主導しているのは、中国人民銀行（中央銀行）の金融市場局。碧桂園や中国国家金融監督管理総局も協議に参加している。

４人の関係筋は、平安保険が碧桂園の支配株主になれば、当局が段階的に資本を注入し、資金繰りの問題を緩和する計画だと指摘。

関係筋２人によると、当局は他の資金繰りが悪化した不動産開発会社についても、今回の買収計画を支援のひな形としたい意向。

当局は碧桂園の問題を広東省内で解決することを望んでおり、同省に本社があり、碧桂園の大株主でもある平安保険が自然な選択肢になった。

香港証券取引所のデータによると、平安保険は８月１１日時点で碧桂園株の４．９９％を保有。現時点で同株を保有しているかは不明。

碧桂園は先月、１５００万ドルの利払いを期日内に履行できず、約１１０億ドルにのぼるオフショア債がデフォルトに陥ったと市場でみなされている。同社は海外債務の返済義務を全ては履行できない見込みだとし、「全体的な」解決策を求めたいと表明している。