米財政赤字、24年度は1.5兆ドルに小幅縮小へ 議会予算局予測

米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の財政赤字が１兆５０７０億ドルに小幅に縮小するとの見通しを示した。写真は２０１８年１２月、米連邦議会内で撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst）

David Lawder

[ワシントン ７日 ロイター] - 米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の財政赤字が１兆５０７０億ドルに小幅に縮小するとの見通しを示した。

クリーンエネルギーの税額控除の費用や利払い費は増加するが、景気・雇用拡大に伴い歳入が増える見通し。

財政赤字は２３年度の１兆６９５０億ドルから減少するものの、２５年度には１兆７７２０億ドル、３４年度には２兆５７９０億ドルに達すると見込まれている。

２５─３４年度の１０年間の累積赤字は２０兆０１６０億ドルにやや縮小する見通し。昨年は２４─３３年度の１０年間の累積赤字が２０兆３１４０億ドルになると予測していた。

長期的な予測が引き下げられた背景には昨年６月に成立した法律で裁量的支出に上限が課されたことがある。これにより、１０年間の累積赤字の予測は１年前から２兆６０００億ドル縮小した。

ＣＢＯは、主に移民急増により労働人口が５２０万人増加すると予測。移民は２３─３４年に経済生産高を７兆ドル、税収を１兆ドル押し上げる見通し。

２４年（暦年）の経済成長率は１．８％と、２３年の２．５％から鈍化するが、年内の利下げを受けて２５年と２６年には再び２％を上回る見通しという。

純利払い費は増加が見込まれている。２４年度の純利払い費は８７００億ドルで対国内総生産（ＧＤＰ）比３．１％、３４年度には１兆６２８０億ドル、ＧＤＰ比３．９％になると予想されている。

バイデン政権のクリーンエネルギー税額控除と、電気自動車（ＥＶ）普及・ガソリン税収減少につながる排ガス規制強化の計画については費用を大幅に上方修正。２４年度は２５０億ドルの財政赤字要因、２４─３３年度では４２８０億ドルの赤字要因になると予測した。