米ＬＮＧ輸出許可停止、同盟国の供給に問題生じない＝エネルギー省副長官

　米議会上院エネルギー委員会が２月８日、バイデン政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出許可の一時停止に関して開いた公聴会で、エネルギー省のターク副長官は、同盟国のガス供給に問題は生じないと改めて強調した。２０２２年１０月、南アフリカのケープタウンで撮影（２０２４年　ロイター/Esa Alexander）

Timothy Gardner

[ワシントン ８日 ロイター] - 米議会上院エネルギー委員会が８日、バイデン政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出許可の一時停止に関して開いた公聴会で、エネルギー省のターク副長官は、同盟国のガス供給に問題は生じないと改めて強調した。

バイデン大統領は先月、気候変動や国家安全保障に及ぼす影響を分析するとの理由で、ＬＮＧの新規輸出許可を一時的に停止する措置を講じている。

天然ガス生産地のウェストバージニア州選出で公聴会開催を求めていた民主党のマンチン議員は、輸出許可停止は欧州やアジアの同盟国に間違ったシグナルを発することになると懸念を示した。

しかしターク氏は「同盟国に対するわれわれの供給能力に影響は生じない」と語り、既に承認済みの輸出案件も停止措置の対象外だと付け加えた。

ターク氏は、気候変動や国家安全保障に及ぼす影響の分析については、可及的速やかに作業を終えるつもりだが、「年単位でなく月単位」という以上の期限は想定できないと述べた。

公聴会での証言が終わった後もターク氏は記者団に、バイデン政権が同盟諸国や友好国とこの問題で話し合う中で、今後のガス供給について「われわれは非常に安心感を持っている」と言い切った。

バイデン氏の輸出許可停止は、民主党支持層の若者や環境保護活動団体などを念頭に、政権として環境へ配慮していることをアピールする面もあり、野党共和党からは１１月の大統領選を前にした政治的な行動だとの批判も出ている。