アジアのデータセンターM&A活発化、AIブームで記録更新へ
ロイター / 2024年5月8日 15時12分
5月8日、人工知能(AI)ブームでデジタルインフラの需要が高まる中、投資ファンドや資産運用会社がアジア太平洋地域のデータセンターの買収や投資を目指している。写真は、シンガポール・ケッペルのデータセンターのオペレーションセンター。2023年7月撮影(2024年 ロイター/Edgar Su)
Scott Murdoch Kane Wu Yantoultra Ngui
[シドニー/香港/シンガポール 8日 ロイター] - 人工知能(AI)ブームでデジタルインフラの需要が高まる中、投資ファンドや資産運用会社がアジア太平洋地域のデータセンターの買収や投資を目指している。
LSEGのデータによると、今年のデーターセンター関連の合併・買収(M&A)は、アジア太平洋地域が総額8億4047万ドルと、世界全体の半分以上を占めている。
同地域の昨年のデータセンターM&Aは過去最高の34億5000万ドルだったが、今年は少なくとも数件の大型案件が進行中で、昨年の記録を更新するとみられている。
関係筋によると、米投資ファンドのブラックストーンなどは、豪州やアジアに11のハイパースケール・データセンターを保有するエアトランクの買収を目指している。
エアトランクを所有する豪マッコーリー・グループとカナダ公務員年金投資委員会(PSP)は、エアトランクの事業価値を最大150億豪ドル(98億ドル)と評価したい考えで、今年アジア最大のデータセンターM&Aとなる可能性がある。
ケイデンス・アドバイザリーのマネジングディレクター、ガレン・クロニン氏は「AI革命で高品質のデータセンター容量に対する前例のない需要が生まれている」とし、「今後3─5年にアジア太平洋地域で建設が必要になるデータセンターの容量は想像を絶する」と述べた。
米マイクロソフトは先週、アジアのクラウド・AIサービスを拡大するため、今後4年でマレーシアに22億ドルを投資すると発表。アジア初のデータセンターをタイに開設するほか、インドネシアのAI・クラウド施設にも17億ドルを投資する。
関係筋によると、インドネシアの通信大手テルコム・インドネシアは、データセンター事業の株式売却を検討。事業価値を約10億ドルと評価している。
一部報道によると、NECも最大5億ドルでデータセンターの売却を検討している。
米投資ファンドのベイン・キャピタルは昨年、中国のデータセンター事業者、秦淮数据(チンデータ)を31億6000万ドルで非公開化。関係筋によると、現在チンデータの国内外事業向けの資金調達を目指している。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントも、アジアのデータセンター開発に過去3年で10億ドル以上を投資した。同社のアジア太平洋不動産部門責任者ヒル・レディ氏によると、今後も日本と韓国を中心に積極的に投資する方針だ。
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