中国製EVへのEU関税、ドイツ勢に損害も=BMWのCEO
ロイター / 2024年5月9日 1時58分
ドイツ自動車大手BMWのオリバー・ツィプセ最高経営責任者(CEO)は8日、欧州連合(EU)が中国製の電気自動車(EV)に追加関税を課した場合、EU域内のグリーンディール産業計画が台無しになり、中国製EVを輸入するドイツの自動車メーカーに損害を与えかねないと警告した。2023年4月撮影(2024年 ロイター/Aly Song)
[ロンドン 8日 ロイター] - ドイツ自動車大手BMWのオリバー・ツィプセ最高経営責任者(CEO)は8日、欧州連合(EU)が中国製の電気自動車(EV)に追加関税を課した場合、EU域内のグリーンディール産業計画が台無しになり、中国製EVを輸入するドイツの自動車メーカーに損害を与えかねないと警告した。
欧州連合(EU)の欧州委員会は、中国で製造されたEVが不当な補助金を受けていないかどうかの調査を昨年10月に始めており、追加関税を課すかどうかを判断する。
ツィプセ氏はBMWの四半期決算発表後、記者団に「瞬く間に墓穴を掘る可能性がある」と語った。「私たちの業界に保護が必要だとは考えていない」強調。事業を世界展開することで主要自動車メーカーの産業上の優位性が高まるとし、「輸入関税を導入すれば、その優位性を容易に危険にさらす」と指摘した。
BMWは中国製EVの「ミニ」と「iX3」を欧州に輸入している。
BMWにとり、中国は欧州に次ぐ第2の市場で、国内の競合であるフォルクスワーゲン(VW)やメルセデス・ベンツと同様、中国事業の売上高に大きく依存している。
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