仏総選挙は左派が最大勢力に、極右第3勢力に後退 連立の行方不透明

　７日投開票されたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票は、調査会社の予測によると、事前の予想に反して左派連合が極右を抑えて最大勢力になる見通しとなった。パリで撮影（２０２４年　ロイター/Yara Nardi）

Juliette Jabkhiro　Layli Foroudi　Zhifan Liu

[パリ ７日 ロイター] - ７日投開票されたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票は、事前の予想に反して左派連合が極右を抑えて最大勢力になる見通しとなった。ただ、過半数には届かない見込みで、ハングパーラメント（宙づり議会）に陥る可能性が高い。

当初は第１党になるとみられていたマリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」は第３勢力にとどまり、マクロン大統領の中道与党連合がＲＮをやや上回り第２勢力となる見通しだ。

世論調査によると、左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」が１８４─１９８議席、中道連合が１６０─１６９議席、ＲＮ（連携勢力を含む）が１３５─１４３議席を獲得する見通し。大勢は７日早朝に判明するとみられる。

左派と中道連合はＲＮの勝利を阻止するため多くの選挙区で候補者を一本化していた。

下院は左派、中道、極右という主張の異なる３つの大きなグループに分かれる見込みで、今後の見通しは不透明だ。

左派は燃料や食料品など必需品価格の上限設定、最低賃金や公共部門労働者の賃金引き上げ、富裕層への課税などを掲げる。

調査会社による議席予想を受けてユーロは下落。マネックス・ヨーロッパのＦＸアナリスト、サイモン・ハービー氏は「フランスの立法能力に空白が生じる」と指摘した。

ウィズダムツリーのマクロ経済調査ディレクター、アニーカ・グプタ氏は「ＲＮが多数派を占める状況にはないため、市場は一時的に小休止するだろうが、少なくとも２０２５年秋までは政治的な行き詰まりとなる可能性が高い」と述べた。

アタル首相は７日に辞表を提出するが、必要な限り暫定的に首相にとどまると述べた。

＜分裂＞

問題は急伸左派、環境政党、社会党が参加する左派連合が結束を保ち、今後の方針で一致できるかだ。

ＮＦＰに参加する急進左派「不服従のフランス（ＬＦＩ）」を率いるメランション氏はさまざまな党派による幅広い連立を否定し、マクロン大統領は左派連合に政権樹立を要請しなければならないと述べた。

憲法ではマクロン氏は左派に政権樹立を要請する義務はないが、議会最大会派となるため通常は要請が行われるとみられる。

マクロン氏の中道連合では党派を超えた幅広い連立を構想する動きも出ているが、ＬＦＩを含めることはできないとしている。