中小企業の賃上げ、多くの地域で「広がり見られる」＝日銀支店長会議

日銀が８日に開いた支店長会議では、地域の中小企業の賃上げについて、大企業を中心とする高水準の賃上げの波及や人材の確保のため「昨年を上回る、あるいは高水準だった昨年並みの賃上げの動きに広がりが見られている」との報告が出されていた。写真は２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が８日に開いた支店長会議では、地域の中小企業の賃上げについて、大企業を中心とする高水準の賃上げの波及や人材の確保のため「昨年を上回る、あるいは高水準だった昨年並みの賃上げの動きに広がりが見られている」との報告が出された。

中小企業の賃上げの広がりが「期待できる情勢」とされていた前回４月の支店長会議から、判断が前進した。

日銀は同日午後２時、支店長会議で出された報告事項を公表した。

賃金に関しては、収益面の厳しさから賃上げを見送る企業や、十分な原資を確保していない中でも人手の確保を優先して賃上げに踏み切る企業も「相応に見られる」との報告もあった。

企業の価格設定を巡っては、サービス業など人件費比率の高い業種や人手不足感が強い業種を中心に「（人件費の）転嫁を実施・検討する動きに広がりが見られている」との報告が多かったという。

併せて公表された地域経済報告（さくらリポート）では、最近の為替円安で「すでに収益が下振れており、次の値上げを前倒しで行うかどうかを検討している」（本店管下の食料品企業）との声が紹介された。

＜さくらリポート、２地域が判断引き上げ＞

さくらリポートでは、全９地域中、北陸と近畿の２地域の判断を引き上げる一方、北海道と四国の２地域の判断を引き下げた。能登半島地震に見舞われた北陸を除く８地域が、景気は一部に弱めの動きが見られるものの、「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」と総括した。

需要項目別で、個人消費は北陸・近畿の２地域が判断を引き上げる一方、北海道・中国・四国の３地域は判断を引き下げた。支店長会議では、個人消費は全体として底堅く推移しており、「旺盛なインバウンド需要がこれを押し上げている」との報告が出された。

生産は近畿のみが判断を引き上げ、残り８地域は判断を据え置いた。自動車の生産について、一部メーカーの生産停止の影響が和らいでいるものの、下押しの動きが続く中、先行きの不確実性を指摘する企業の声も報告された。