街角景気6月は1.3ポイント上昇、インバウンド寄与 減税効果に期待も
ロイター / 2024年7月8日 15時42分
7月8日、内閣府が発表した6月の景気ウオッチャー調査は現状判断DIが47.0となり、前月から1.3ポイント上昇した。写真は都内で2017年1月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Kentaro Sugiyama
[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査は現状判断DIが47.0となり、前月から1.3ポイント上昇した。インバウンド需要などが下支えとなり、4カ月ぶりに上向いた。先行き判断DIも4カ月ぶりの上昇で、定額減税や電気・ガス代の補助再開が消費の支えになることを期待する声が出ていた。
インバウンド需要や人流の回復が人々の景況感を押し上げている一方、物価高が押し下げ要因となっている大きな構図は変わらない。景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で維持した。
指数を構成する3部門では、家計動向関連DIが前月から2.1ポイント上昇し47.0、雇用関連が0.2ポイント上昇し46.2となった。企業動向関連は47.3と0.6ポイント低下した。
回答者からは「インバウンド売り上げが過去最高を記録。国内客の売り上げも、外商客の高額品需要は非常に旺盛」(近畿=百貨店)とのコメントや、「気温が高くなりエアコンの販売量が増えている」(北陸=家電量販店)との声が出ていた。
一方、物価上昇による家計圧迫が継続。「客が予想以上に買い控えをしており、景気が回復する兆しがない」(中国=商店街)、「エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇への危機感などから節約志向が高まっている」(南関東=スーパー)といった指摘があった。
2─3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月から1.6ポイント上昇の47.9。回答者からは「定額減税による手取り金額の増加で消費が上向く可能性がある」(東海=商店街)との声や、政府が電気・ガス料金の補助を期間限定で再開することを好感するコメントも出ていた。
内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。
調査期間は6月25日から30日。
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