米消費者保護当局が大手行を調査、決済アプリの詐欺巡り＝ＷＳＪ

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が個人間の決済プラットフォーム「ゼル・ネットワーク」における顧客資金の扱いを巡り、大手銀行を調査していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が７日報じた。写真はＪＰモルガンのロゴ。２０１２年撮影（２０２４年　ロイター/Dylan Martinez）

[７日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が個人間の決済プラットフォーム「ゼル・ネットワーク」における顧客資金の扱いを巡り、大手銀行を調査していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が７日報じた。

ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）などが調査の焦点という。

ゼルはＪＰモルガンやＢｏｆＡなど大手銀７行が所有。詐欺や不正が多発し、民主党のウォーレン上院議員ら議会や規制当局が消費者保護を巡り懸念を示している。

銀行側は詐欺被害を補償すれば不正をさらに助長し、数十億ドルの費用がかかる可能性があるとの立場だ。

ゼルの運営会社アーリー・ウォーニング・サービシズ（ＥＷＳ）は「詐欺に対する弁済の取り組みで業界をリードし、法律を上回る措置を積極的に講じてきた」とし、取引の９９．９５％は詐欺や不正の報告なく完了していると強調した。

米上院調査小委員会のブルーメンソル委員長（民主党）は５日、ＪＰモルガンやＷファーゴ、ＢｏｆＡのほかＥＷＳについても紛争処理の慣行を調べるようＣＦＰＢに求めていた。