米新規失業保険申請、1.7万件減の23.5万件 11カ月ぶり大幅減少

米労働省が８日に発表した８月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万７０００件減の２３万３０００件と約１１カ月ぶりの大幅な減少となった。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

［８日　ロイター］ - 米労働省が８日に発表した８月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万７０００件減の２３万３０００件と約１１カ月ぶりの大幅な減少となった。エコノミスト予想は２４万件だった。労働市場の低迷に対する懸念が誇張されていた一方、緩やかな軟化が依然として続いていることを示唆した。

前週分は当初発表の２４万９０００件からわずかに上方修正され、２５万件となった。

申請件数は６月以降おおむね増加傾向にあるが、設備更新のための自動車工場の一時閉鎖や、テキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が一因とみられている。季節調整前の申請件数は、１万３５８９件減の２０万３０５４件となった。   

７月２７日までの１週間の継続受給件数は６０００件増の１８７万５０００件となった。

ミシガン州やミズーリ州では急減した。自動車組み立て工場の多い両州では、前週は新モデルの準備に向け７月に組み立てラインを休止したことが一因となり増加していた。

ここ数週間、申請件数は今年のレンジの上限付近で推移している一方、解雇件数は全般的に低い水準にとどまっている。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「景気後退が差し迫っているという見方は的外れのようだ」と述べた。