米、新たに中国5社に輸入禁止措置 ウイグル強制労働関与で

米政府は８日、新疆ウイグル自治区の少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、新たに中国企業５社からの輸入を禁止すると発表した。２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Amanda Andrade-Rhoades）

［８日　ロイター］ - 米政府は８日、新疆ウイグル自治区の少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、新たに中国企業５社からの輸入を禁止すると発表した。

ウイグル強制労働防止法に基づき、香港に拠点を置くレアアース・マグネシウム・テクノロジーグループ・ホールディングスとその親会社のセンチュリー・サンシャイン・グループ・ホールディングス、紫金鉱業グループの子会社などが対象となる。

指定企業はこれで７０社を超え、綿衣料品や自動車部品、ビニール床材、太陽光パネルなど扱う企業が含まれる。

これに対し、在ワシントン中国大使館の報道官は「いわゆる『新疆での強制労働』は反中国勢力が拡散したひどい嘘であり、米国の政治家が新疆を不安定化し、中国の発展を阻止するための道具に過ぎない」と反発。「中国は中国企業の正当かつ合法的な権利と利益を今後もしっかりと保護する」と述べた。