中国、連休中に一部都市で住宅販売増 回復判断は時期尚早との声

　中国で一連の不動産市場支援策が発表されたことを受け、国慶節（建国記念日）の連休中にいくつかの都市では住宅販売が急増した。９月２９日、上海で撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang）

Casey Hall　Clare Jim

[上海 ７日 ロイター] - 中国で一連の不動産市場支援策が発表されたことを受け、国慶節（建国記念日）の連休中にいくつかの都市では住宅販売が急増した。しかし、アナリストは追加支援策がなお必要な可能性があるとして、順調な回復途上にあると判断するのは時期尚早だとしている。

中国国営中央テレビが５日に報じたところによると、購入意欲を反映する住宅訪問件数が大幅に増加し、「程度の差こそあれ」多くの場所で住宅販売が拡大した。

地元メディア、不動産業者、ＪＰモルガンによると、南部の深セン市はセンチメントが最も改善した主要都市の一つ。１０月１─３日に深セン中原物業顧問を通じて販売された中古住宅件数は前年同期比２３３％増加し、新築販売件数は５６９％増だったという。

連休中の全体的な販売データは数日中に民間調査会社から発表される予定だ。

一方で、ＪＰモルガンのアナリストは、パンデミック（コロナ大流行）を受けて２０２３年第１・四半期に経済が再開した時よりも回復の勢いは弱いままだと指摘。「市場が底を打ったかどうかを判断するには１１月の販売高が鍵になるだろう」と７日付ノートで述べた。