豪中銀、今後について利上げ・利下げのシナリオを協議＝議事要旨

　１０月８日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は公表した９月２３─２４日の理事会の議事要旨で、今後について利上げ、利下げ両方のシナリオを協議したと明らかにした。写真は２０１８年２月、シドニーの豪中銀前で撮影（２０２４年　ロイター/Daniel Munoz）

[シドニー　８日　ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は８日公表した９月２３─２４日の理事会の議事要旨で、今後について利上げ、利下げ両方のシナリオを協議したと明らかにした。

経済成長が弱いほか、家計支出が想定ほど回復していないリスクがあるため、９月の理事会では利上げの検討を見送ったことも明らかにした。

一方、基調インフレ率は第２・四半期に３．９％と高止まりしており、中銀はインフレ率が２─３％の目標範囲に持続的に戻るよう図るためには将来的な金利調整は排除できないとの立場を改めて表明した。

「理事会の目標を達成するには、将来の金融環境が現在に比べて引き締まる、あるいは緩む必要があるかもしれない」とした。

議事要旨によると、家計が減税で浮いた資金の大半を貯蓄に回して景気が想定以上に軟調となるか、労働市場が軟化、あるいはインフレの粘着性が薄まる場合は利下げの根拠が強まるとし、消費の伸びが大きく加速するか総供給の見通しが抑制されている、あるいは生産性の伸びが弱い場合は利上げの根拠になるとした。

中銀は昨年１１月から政策金利を４．３５％に据え置いている。

スワップ市場は中銀が１２月に利下げする確率が５０％に満たないとの見方を織り込んでいる。

理事会メンバーは「海外の経済情勢を考慮に入れることは重要だが、（政策金利の）キャッシュレートが他の経済の政策金利に歩調をそろえて推移する必要はない」とした。