ワーナーＣＥＯ、米次期政権でＭ＆Ａ許容に期待 7─9月は黒字確保

　１１月７日、米メディア大手、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのデービッド・ザスラフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ米次期政権下で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をより許容する環境になれば「この業界が必要としている本当に前向きで、加速度的なインパクトがもたらされるだろう」と期待感を示した。アトランタの同社施設で２０２３年５月撮影（２０２４年　ロイター/Alyssa Pointer）

Dawn Chmielewski

［７日　ロイター］ - 米メディア大手、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのデービッド・ザスラフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、トランプ米次期政権下で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をより許容する環境になれば「この業界が必要としている本当に前向きで、加速度的なインパクトがもたらされるだろう」と期待感を示した。２０２４年第３・四半期（７―９月）決算を発表後の投資家向けの電話会見で語った。

第３・四半期の１株当たり利益は０．０５ドルと、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の０．０９ドルの赤字に反して黒字を確保。コストの抑制が業績を押し上げた。

バイデン現政権下での反トラスト法（独占禁止法）の厳格な運用はここ数年、各業界で再編を試みる動きに重くのしかかり、メディア業界の選択肢も狭めてきた。ザスラフ氏はエンターテインメントと放送の業界は再編の機が熟しており、さまざまなサービスがより凝縮した形態に統合されることで、ストリーミングでの消費者体験が向上することになると訴えた。

ｅマーケッターのテレビ・ストリーミング部門のアナリスト、ロス・ベネス氏は「一般的にトランプ氏は規制緩和に好意的だ。そうなればＭ＆Ａが増える可能性が高まる」と指摘。一方で「最近のメディア業界のＭ＆Ａ案件の大部分は従業員と投資家にとって悪い結果となっている」との見方を示した。

有力事業となっているケーブルテレビ事業から数百万人がインターネットの動画配信（ストリーミング）へ移行し、ザスラフ氏はワーナーと同業他社が「世代的な混乱」に直面していると評した。

第３・四半期決算は、ストリーミング事業の調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が前年同期の２倍超の２億８９００万ドルとなった。コンテンツ費用の減少が押し上げ要因となった。

ディスカバリーチャンネル、アニマルプラネット、フードネットワークが含まれるテレビネットワーク事業の売上高は３％増の５０億ドル。

一方、映画事業の売り上げは１７％減の９６億２０００万ドルとなり、市場予想の９８億ドルを下回った。前年同期の売り上げは２３年公開された映画で最高の興行収入を記録した「バービー」に押し上げられていた。