キオクシア、最短12月のＩＰＯ目指す 新たな上場方式を初活用

１１月８日、半導体大手キオクシアホールディングスが、１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて同日にも金融当局に関連書類を提出することが分かった。日本で新たに導入された上場方式を初めて活用し、東京証券取引所からの承認前に投資家の需要を探る。事情を知る複数の関係者が明らかにした。東京都内で２０２１年撮影（２０２４年　ロイターI/Kim Kyung-Hoon）

Miho Uranaka　Sam Nussey

［東京　８日　ロイター］ - 半導体大手キオクシアホールディングスは８日、今年１２月から来年６月までの間に東京証券取引所へ上場する方針を関東財務局に届け出た。日本で新たに導入された上場方式を初めて活用し、東証からの承認前に投資家の需要を探る。予定時期に幅を持たせたものの、複数の関係者によると１２月の上場を目指している。

キオクシアは東芝の半導体メモリー事業が前身で、今は米投資ファンドのベインキャピタルが過半数の株式を保有する。ベインとキオクシアは今年１０月の新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していたが、半導体市況の悪化で上場時の目標時価総額を達成することが難しいと判断し、東証からの承認前に延期を決めた。２年前にも承認後、市況悪化で取りやめた経緯がある。

今回は日本で昨年１０月に導入された「Ｓ－１方式」を初めて活用する。従来は承認時に金融当局へ提出する目論見書に売り出しなどの想定価格や株数などを明記していたが、新方式では先に届出書を提出、価格を提示していない承認前に機関投資家と対話して需要を探ることができる。承認後の手続きが早まり、承認日から上場までの期間も短縮できる。

関東財務局に提出した有価証券届出書には、東証からの上場承認日を今年１１月から来年５月、上場予定日を１２月から６月と明記した。複数の関係者によると、実際には東証からの上場承認を１１月下旬と想定し、最短の１２月上場を目指している。

日本の株式市場はボラティリティーの高い状況が続いてきたが、米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領の勝利を受けて、世界的に機関投資家は半導体業界の見通しを再評価している。

キオクシアの業績も回復が続いており、８日に発表した２４年７─９月期の連結業績は営業利益が１６６０億円、純利益が１０６２億円だった。４─６月期からそれぞれ４０２億円と３６５億円増加し、いずれも３四半期連続で黒字を確保した。

関係者２人によると、ベインとキオクシアが１０月の上場を計画していた際は１．５兆円の時価総額を目指していたのに対し、投資家の反応は目標を大きく下回る８０００億円程度だった。キオクシアの経営陣が面談した機関投資家の間では、メモリー半導体市場の本格回復にはもうしばらく時間がかかるとの見方が多かった。

（浦中美穂、Sam Nussey編集：久保信博、青山敦子）