アングル：トランプ財政政策に「債券自警団」再来か、4.5％が警戒ライン

　１１月８日、米国債市場では大統領選にかけて上昇していた利回りが低下に転じるとの期待が後退している。米首都ワシントンで２００８年撮影（２０２４年　ロイター/Jim Young）

Davide Barbuscia　Lewis Krauskopf

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国債市場では大統領選にかけて上昇していた利回りが低下に転じるとの期待が後退している。当選確実となったトランプ氏の経済政策が財政拡張的で景気を押し上げる一方でインフレを加速させることが予想され、始まったばかりの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げがペースダウンする恐れがあるためだ。放漫財政を戒める「債券自警団」が現れるとの声もある。

米国債利回りは、トランプ氏勝利観測の高まりとともに９月中旬から７０ベーシスポイント（ｂｐ）以上上昇した。

ＢｏｆＡグローバル・リサーチは最近、国債利回りの短期目標を３．５─４．２５％から４．２５─４．７５％に引き上げた。

トランプ氏の共和党が議会両院で多数派となり、いわゆる「トリプル・レッド」となれば、トランプ氏の政策が実現しやすくなる。

ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントのブルーベイ米債券部門責任者、アンジェイ・スキバ氏は、長期債のさらなる売り（利回り上昇）を想定。「われわれが想定する程度の関税が導入されれば、利下げの障害になる」と述べた。

米国の元議員ら超党派で構成する「責任ある連邦予算委員会」の推計によると、トランプ氏が掲げる財政政策は今後１０年間で債務を７兆７５００億ドル増やす可能性がある。

第２次トランプ政権での財政状況を懸念し、長期金利のさらなる上昇を予想するダブルラインのポートフォリオマネジャー、ビル・キャンベル氏は、「トリプル・レッドは事態を複雑にする」と語った。

＜４．５％が警戒ライン＞

これまでのところ国債利回り上昇の影響は、株式市場にほとんどみられない。選挙という不確実性が払拭され、株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は最高値を更新している。

ただ、利回りの大幅上昇は株式の魅力を弱める。エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、アンジェロ・クルカファス氏によると、過去１年、１０年債利回りが４．５％に接近あるいは４．５％を超える局面で株式市場の調整が起こっている。「（４．５％は）人々が注目している水準と考えられる」と述べた。７日終盤の１０年債利回りは４．３４％だった。

＜米政策金利予想切り上げ＞

９月に利下げを開始したＦＲＢは、大統領選挙の２日後となる７日に０．２５％利下げを決定した。

ヌビーンの債券戦略責任者、トニー・ロドリゲス氏は、選挙の主な影響として「今後の利下げペースが緩やかになる」と指摘し、「２０２５年の利下げは従来の想定よりも少なく、間隔が空くとみている」と述べた。

ＦＦ金利先物によると、４．５─４．７５％の誘導目標の来年末の水準は約３．７％。９月時点から１％切り上がった。

パウエルＦＲＢ議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、次期政権が金融政策に与える影響について具体的な発言を控えた。利回りの上昇はインフレ期待の上昇でなく経済見通しの改善を反映しているとの見解を示した。

しかし米国債と物価連動国債（ＴＩＰＳ）の利回り差で測定されるインフレ期待は今週急上昇し、６日は６カ月ぶり高水準の２．４％に達した。

債券運用大手ＰＩＭＣＯのグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏は、インフレ再燃によるＦＲＢの利下げ減速ないし一時停止を懸念し「市場にとって短期的に良くない展開は、インフレが再加速し始めることだ」と述べた。

ブラックロックのグローバル債券部門ＣＩＯ、リック・リーダー氏は７日、２５年の積極利下げを想定するのは「行き過ぎ」だと指摘した。