米債務上限問題、早期解決の可能性低いとフィッチ 年内対応必要

格付け会社フィッチは１月７日、トランプ次期米大統領の就任で共和党が政権と議会多数派を握る構図となっても、連邦債務上限を巡る議論が早期に解決する可能性は低いとの見方を示した。２０１３年２月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Davide Barbuscia

[ニューヨーク ７日 ロイター] - 格付け会社フィッチは７日、トランプ次期米大統領の就任で共和党が政権と議会多数派を握る構図となっても、連邦債務上限を巡る議論が早期に解決する可能性は低いとの見方を示した。

下院で与野党の議席が僅差となっているほか、共和党内で歳出を巡る意見の対立が続いているためという。

議会は２０２３年の合意で２５年１月１日まで債務上限を停止した。財務省は期限以降も数カ月は支払いを継続できるが、デフォルト（債務不履行）回避には議会が年内にこの問題に対処する必要がある。

フィッチは「米国は２５年に財政政策の大きな課題に直面する」とし、「連邦政府の予算プロセスにおける長年の弱点や、下院共和党の僅差の優位により、課題が迅速に解決される可能性は低い」と指摘した。

議会が先月、土壇場でつなぎ予算を可決し政府機関閉鎖を回避したことについては、議会が一時的な予算措置に依存するという同社の予想と一致し、「議会内および議会と大統領の間で財政措置に関する合意確保に潜在的な障害がある」ことを示したとしている。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、米国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）保証料率は今週に入り上昇し、６カ月物のスプレッドは前週比３ベーシスポイント（ｂｐ）、１年物は４ｂｐ、それぞれ拡大した。