ＥＵの対シリア制裁緩和、ドイツが協議主導＝関係筋

　１月７日、ドイツは、シリア暫定政府に対する制裁の緩和と国民への支援に関する欧州連合（ＥＵ）の協議を主導している。写真はＥＵの旗。ベルギーのブリュッセルで２０１９年９月撮影（２０２５　ロイター／Yves Herman）

Alexander Ratz

[ベルリン ７日 ロイター] - ドイツは、シリア暫定政府に対する制裁の緩和と国民への支援に関する欧州連合（ＥＵ）の協議を主導している。複数の独外務省筋が７日明らかにした。

同筋の１人は「特定の部門についてシリア国民に制裁を緩和する方法を積極的に協議している。これにはＥＵで全会一致の決定が必要」と述べた。

ドイツ外務省はコメントを控えた。

米政府は６日、シリアに対する人道支援提供を容易にするため、同国の統治機関との取引を６カ月間制裁対象外とすると発表。一部のエネルギー取引や同国への個人送金も許可するとした。

ＥＵ、米国、英国などは、２０１１年にアサド大統領が行った民主化要求運動の弾圧が内戦に発展したことを受け、シリアに厳しい制裁を発動。シリア暫定政府を主導する「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」は国際武装組織アルカイダとの関係を断ったが、国連と米国は依然ＨＴＳをテロ組織に指定している。