午前の日経平均は反落、米利下げ鈍化の思惑 半導体株切り返し下げ渋り

　１月８日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４０円３５銭安の３万９９４２円９５銭と反落した。写真は都内にある東京証券取引所で昨年１２月撮影（２０２５　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４０円３５銭安の３万９９４２円９５銭と反落した。米国市場で強い経済指標を受けて利下げペース鈍化への思惑から金利が上昇したことを嫌気する動きが優勢となった。一方、ＡＩ（人工知能）市場への成長期待は根強く、寄与度の高い半導体関連株が安寄りからプラスに切り返し、指数を下支えした。

日経平均は２０３円安でスタートした後、一時３７７円安の３万９７０５円８１銭に下げ幅を拡大した。前日の米国市場では、１２月非製造業景気指数などの経済指標が強かったことを背景に利下げペース鈍化の思惑が強まり、ハイテク株を中心に主要３指数が下落。前日の７００円超高からの反動売りが出やすかった。 ただ、日経平均は前引けにかけて下げ渋った。半導体関連株は安く始まったものの、寄与度の高い東京エレクトロン、アドバンテストなどが短時間で切り返してプラスに転じ、指数を支えた。 市場では「米国市場での半導体株安を踏まえると、もう少し下振れ余地があるとみていたが、意外な強さをみせた。ＡＩ需要への期待の高さの現れだろう」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声が聞かれた。 もっとも、指数はマイナス圏での推移が続いた。米国では９日にカーター元米大統領の国葬で休場となる上、１０日には米雇用統計の発表を控えていることもあり「週末までは動きにくい」（大和証・林氏）との見方もあった。 ＴＯＰＩＸは０．５９％安の２７７０．２４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２２４４億０５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や非鉄金属、繊維製品など１０業種、値下がりは保険やその他金融、その他製品など２３業種だった。 住友ゴム工業が急伸。米グッドイヤーが欧州や北米、オセアニアのダンロップブランドのタイヤ事業を売却すると発表し、好感された。古河電気工業は昨年来高値を更新。良品計画など１２月の既存店売上高が良好だった小売の一角は小じっかりだった。一方、ソニーグループやＴＤＫは軟調。ファーストリテイリングは小安かった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０９銘柄（３０％）、値下がりは１０７０銘柄（６５％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。