米国株式市場＝ほぼ横ばい、指標やトランプ関税巡る報道受け物価リスク精査

米国株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。２０２１年１月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。この日発表された雇用関連指標が強弱まちまちだったほか、トランプ次期米大統領が導入を予定している関税に法的根拠を与えるため国家経済緊急事態の宣言を検討していると伝わる中、インフレリスクを見極めたいとの雰囲気が強かった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した２０２４年１２月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレが今年も引き続き減速する公算が大きいとの見解で一致した。同時に、トランプ次期政権が実施する可能性のある政策の影響で、物価上昇圧力が高止まりするリスクが増したという認識を示した。

米ＣＮＮは８日、トランプ氏が輸入管理の権限を大統領に与える国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を利用することで、新たな関税を導入する案を検討していると報道。これを受けて市場は不安定な地合いとなった。

米債券市場では指標１０年債利回りが一時４．７３％まで上昇し、昨年４月２５日以来の高水準を付けた。

アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「インフレが２０２５年の不確定要素だ。インフレを再び加速させるリスクをはらむ要素が多数ある」と述べた。

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した２０２４年１２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の伸びは１１月から大きく鈍化し、エコノミスト予想を下回った。一方、米労働省が発表した１月４日までの１週間の新規失業保険申請件数は１１カ月ぶりの低水準となった。市場では１０日発表の１２月雇用統計が注目される。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は主要１１セクターのうち８セクターが上昇。中小型株で構成するラッセル２０００指数は下落した。

大型株はまちまちで、マイクロソフトが０．５２％高だった一方、アルファベットは０．７９％、メタ・プラットフォームズは１．１６％、それぞれ下落した。

イーベイは９．８６％高。メタが「フェイスブック・マーケットプレイス」でイーベイの商品リストを表示する試験を開始すると発表した。

量子コンピューティング関連のリゲッティ・コンピューティング、イオンＱ、クアンタム・コンピューティングは３８％超急落。半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）がアナリストの会合で、量子コンピューターの実用化は約２０年先となる公算が大きいという見通しを示したことが嫌気された。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９８対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１５８億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２２億９０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 42635.20 +106.84 +0.25 42542.10 42656.22 42327.79

前営業日終値 42528.36

ナスダック総合 19478.88 -10.80 -0.06 19469.37 19544.51 19308.54

前営業日終値 19489.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5918.25 +9.22 +0.16 5910.66 5927.89 5874.78

前営業日終値 5909.03

ダウ輸送株２０種 16107.05 +33.52 +0.21

ダウ公共株１５種 988.03 +0.54 +0.05

フィラデルフィア半導体 5162.35 -49.90 -0.96

ＶＩＸ指数 17.70 -0.12 -0.67

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1826.35 +4.42 +0.24

Ｓ＆Ｐ素材 529.82 +2.58 +0.49

Ｓ＆Ｐ工業 1124.96 +4.61 +0.41

Ｓ＆Ｐ主要消費財 844.07 +3.85 +0.46

Ｓ＆Ｐ金融 806.93 +2.44 +0.30

Ｓ＆Ｐ不動産 252.47 +1.11 +0.44

Ｓ＆Ｐエネルギー 671.30 -0.66 -0.10

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1638.64 +8.67 +0.53

Ｓ＆Ｐ通信サービス 347.65 -2.59 -0.74

Ｓ＆Ｐ情報技術 4633.00 +4.40 +0.10

Ｓ＆Ｐ公益事業 386.57 -0.04 -0.01

ＮＹＳＥ出来高 10.58億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 40020 + 60 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 39935 - 25 大阪比