情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（9日現在）

トヨタ自動車は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、北米工場（米・カナダ・メキシコ）の操業停止を延長すると発表した。生産再開は５月４日の予定。都内で昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター/SOE ZEYA TUN）

［９日　ロイター］ -

> 中国、中小企業の資金調達を支援＝金融安定委

中国国務院（内閣に相当）の金融安定委員会は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって大きな打撃を受けた中小企業や民間企業による資金調達を支援すると発表した。

> トヨタ、北米工場の操業停止を延長　臨時社員5000人は無給で帰休

トヨタ自動車<7203.T>は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、北米工場（米・カナダ・メキシコ）の操業停止を延長すると発表した。生産再開は５月４日の予定。

> ＮＹ州の新型コロナ死者、連日の最多更新　社会的距離は奏功と知事

米ニューヨーク州のクオモ知事は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から７７９人増え、１日の死者数としては最多になったと発表した。

> スイス、新型コロナ抑制策を4月末から段階的に緩和

スイスは８日、新型コロナウイルスの抑制に向け導入している措置を今月２６日まで延長するものの、その後は状況を見極めた上で段階的に緩和していく方針を示した。

> ジョンソン英首相の症状改善、集中治療は続く

スナク英財務相は８日、新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相（５５）の症状が改善していると明らかにした。ただ、引き続き集中治療室に入っているという。

> 新型コロナで米経済は深く後退、回復は安心感次第＝リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は８日、新型コロナウイルス感染拡大で米経済は深く後退するとし、いかなる回復も消費者がいかに安心できるかにかかっていると考えを示した。

> ＦＲＢ当局者、新型コロナへ「強硬対応」必要＝ＦＯＭＣ議事要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した３月の２回の緊急連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、新型コロナウイルスの発生が米経済に悪影響を及ぼし、金融市場を混乱させた迅速さに懸念を強め、「強力な措置」の決定につながったことが分かった。

> ＷＨＯ事務局長、新型コロナ対応を擁護　トランプ氏の批判に反論

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は８日、トランプ米大統領の批判を受け、ＷＨＯによる新型コロナウイルスへの対応を強く擁護した。

> 国連総長「今はコロナ対応評価すべきでない」、米大統領の批判受け

国連のグテレス事務総長は８日、今は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対する世界的な対応を評価するタイミングではないとし、新型コロナの封じ込めに向け、国際社会は団結して取り組むよう呼び掛けた。

> 米財務省、航空会社への給与支援で詳細な財務情報の提出要請

米財務省は、従業員の給与支援を政府に申請している航空会社に対し、資本構成や流動性、会員プログラムなどの詳細情報を提示するよう求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

> 欧州で新型コロナ感染拡大継続、抑制策解除は時期尚早＝ＥＣＤＣ

欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は８日、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大は継続しており、ピークに達したことを示す兆候は出ていないとの見解を示した。

> 米大学がコロナ死者予測下げ、ピーク12日　当局は「第2波」警戒

米ワシントン大学のモデル分析に基づく米国内の新型コロナウイルス感染による８月４日までの死者予測が８日、前日時点の約８万２０００人から６万人超に２６％下方修正された。

> イタリア首相、厳しい行動制限継続の必要訴え　コロナ死者は減少

イタリアのコンテ首相は８日、財界から経済活動の再開を要望する声も上がる中、新型コロナウイルスの猛威は衰えておらず、厳しい行動制限の継続が必要と訴え、理解を求めた。

> 米雇用・生産は第2四半期に大幅悪化へ　下期の回復に期待＝シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用や生産が第２・四半期に大幅に落ち込む見通しとしながらも、感染拡大防止に向けた措置が順守され、政府による家計や企業への支援策が奏功すれば、下期に景気回復が始まる可能性があるとの認識を示した。

> 大幅な物価リスクなければ大胆な追加緩和不要＝仏中銀総裁

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は８日、新型コロナウイルス危機への対策として一部で主張されている追加の金融緩和措置を検討するための唯一の要因は、インフレの大幅な下振れリスクだと述べた。

> ユーロ加盟国、新型コロナ対応でＥＣＢ依存なら無責任＝ラトビア中銀総裁

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるカザークス・ラトビア中銀総裁は８日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が拡大する中、ユーロ圏各国政府が対応をＥＣＢに依存すれば、責任を果たしていないことになると述べた。

> 米、中規模企業向け融資の週内発表目指す＝財務長官

ムニューシン米財務長官は８日、従業員５００人以上の中規模企業向け融資プログラムを週内に発表したいという考えを示した。

> 主要国の経済活動示す先行指標、過去最大の落ち込み＝ＯＥＣＤ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、新型コロナウイルス危機により、主要国の経済活動を示す月次の先行指標が過去最大の落ち込みになったと発表した。ロックダウン（都市封鎖）の解除時期が明らかにならない限り、経済活動の低下にいつ歯止めがかかるのか予見できないという。

> 米、コロナ対策奏功なら「正常化」計画策定も＝ファウチ所長

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、全国民を対象とした行動自粛要請などの対策により新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されたと判断されれば、経済や社会活動の正常化に向け計画を策定することは妥当という考えを示した。

> 米マクドナルド、3月既存店売上高22％減・見通し撤回　新型コロナで

米ファストフードチェーン大手のマクドナルド は８日、３月の世界既存店売上高が２２．２％減少したと発表した。第１・四半期の世界既存店売上高も減少した。新型コロナウイルス感染拡大で店舗を閉鎖し、サービスをテイクアウトと宅配に制限していることが響いている。

> 肥満、新型コロナ重症化のリスク要因　米国は脆弱＝仏専門家

フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。

> イラン、ＩＭＦに緊急融資50億ドル再要請　新型コロナ拡大受け

イランのロウハニ大統領は８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に５０億ドルの緊急融資を再度要請した。ＩＭＦがイランを支援しなければ差別になると主張した。イランは新型コロナウイルス感染拡大の被害が中東で最も大きい。

> 米、ＧＭに人工呼吸器3万台の製造発注　国防生産法下で初

米保健福祉省（ＨＨＳ）は８日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） に対し、重症化した新型コロナウイルス感染者の治療に必要な人工呼吸器の製造を発注した。契約金額は４億８９４０万ドル。

> 米民主党幹部、2500億ドルの中小企業追加支援策への支持表明

米民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、トランプ政権が提案している中小企業向けの２５００億ドルの追加支援策を支持すると述べた。ただ、病院や地方政府、食糧援助に向けた支援拡大を含める必要があるとした。

> スペインの新型コロナ死者1万4500人突破、感染者数は14.6万人

スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は８日現在、７５７人増加して計１万４５５５人となった。

> 第2四半期のドイツ経済、9.8％縮小の公算大＝主要シンクタンク

ドイツの主要シンクタンクは８日、第２・四半期の国内経済が９．８％縮小し、データをさかのぼれる１９７０年以降で最大のマイナス幅となる公算が大きいとの報告書を公表した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のために導入したロックダウン（都市封鎖）が響く。

> ＷＨＯ、「中国中心主義」との批判否定　拠出金停止発言にも反発

世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者は、ＷＨＯが「中国中心主義」になっているとのトランプ米大統領の批判を否定したほか、ＷＨＯへの資金拠出を停止する意向を示したトランプ大統領に対し、今は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の急性期であり、資金拠出を停止する時期ではないと主張した。

> ポーランド中銀が0.5％に利下げ、新型コロナ対応の一環

ポーランド国立銀行（ＮＢＰ、中央銀行）は８日、主要政策金利を１．０％から０．５％に引き下げることを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和する。

> 独、欧州外からの企業買収ルールを厳格化へ

政府筋によると、ドイツ政府は８日、国内企業を欧州連合（ＥＵ）外の投資家による敵対的買収から守るため、買収ルールを厳格化することで合意した。

> 第1・四半期の仏経済、6％マイナス成長となる見通し＝中銀

フランス銀行（中央銀行）は８日、２０２０年第１・四半期経済成長率が前期比マイナス６％になるとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた全国的なロックダウン（都市封鎖）が響くという。

> トランプ氏、経済対策の監査官を解任

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスに対応した２兆３０００億ドルの経済対策を監視するグレン・ファイン監察官を解任した。監察官の報道官が７日、明らかにした。

> 世界的な医療助成基金、コロナ対策で国際企業に80億ドル拠出要請

世界的な医療助成基金である英ウェルカム・トラストは、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）を巡る検査キットや薬品、ワクチンの開発・製造を支援するため、国際企業や各国政府に８０億ドルを月内に拠出するよう求めた。

> 香港、新型コロナ感染予防措置を4月23日まで延長

香港政府は８日、バーやパブの休業、４人以上の集会禁止など、新型コロナウイルス感染予防のための措置を４月２３日まで延長すると明らかにした。

> 韓国、輸出企業に追加で295億ドルの低利融資＝大統領

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている輸出業者に追加で３６兆ウォン（２９５億ドル）の低利融資を提供すると表明した。

> ノルウェーの失業率、過去最高の15.4％　新型コロナで景気停滞

ノルウェーの労働福祉局は７日、同国の失業率が３月３１日時点の１４．７％から上昇して１５．４％となり、過去最高を更新したと発表した。同国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みを進める中で、景気が停滞している。