米インフラ交渉「行き詰まり」、バイデン氏は超党派との協議模索

バイデン米大統領は８日、大型インフラ投資計画を巡る野党・上院共和党との交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換した。４日撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日、大型インフラ投資計画を巡る野党・上院共和党グループとの交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換した。

共和党の交渉を担う上院議員グループのリーダー、カピト上院議員の報道官によると、同議員とバイデン大統領は８日、約５分間の電話協議を行った。

政権の高官によると、バイデン大統領はカピト議員の提示額が低過ぎるとして、協議を打ち切る方針を固めた。同議員はインフラ投資の新規支出分として３３００億ドルを提示した。

ホワイトハウスのサキ報道官は声明で「大統領は、カピト上院議員のグループによる最新の提案ではこの国の基本的なニーズが満たされないという見解を伝えた」と説明。

「大統領が自身の計画を１兆ドル以上縮小する用意があったのに対し、共和党グループは新規投資分を１５００億ドル上積みするにとどまった」とした。

カピト議員は声明で「真摯に交渉し、バイデン大統領の望む方向に向けて大きく進展していたことから、大統領の決定に失望している」と述べた。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、何らかの超党派法案をまとめ、最終的に民主党単独の法案と合わせて政権が目指す２兆ドルの投資を実現する可能性を示唆した。

共和党は１兆ドルを下回る比較的小規模の案を提示し、財源についても新型コロナウイルス経済対策など既に成立済みの措置から回すことを求めてきた。

超党派の上院議員グループは８日に協議を行う予定で、共和党からビル・カシディ、ミット・ロムニー、ロブ・ポートマン各議員が、民主党からはキルステン・シネマ、ジョー・マンチン両議員らが出席するとみられている。

バイデン大統領は超党派の合意を目指し、投資計画の規模を１兆７０００億ドルに縮小する譲歩案を提示。これに対し、カピト議員らは９２８０億ドル規模の共和党案を示したが、バイデン大統領は規模が小さいとして同案を拒否しており、双方の溝は深かった。

バイデン大統領は８日、ツイッターへの投稿で「共和党との妥協点を見いだすことに尽力しているが、年収４０万ドル以下の層に対する増税は拒否する」とし、富裕層や企業が公平な負担を求める時との認識を改めて示した。