日経平均は続落、経済正常化の遅れ警戒 需給悪化も重し

東京株式市場で、日経平均は続落した。東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなり、経済正常化が遅れるとの懸念が株価の重しとなった。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は続落した。東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなり、経済正常化が遅れるとの懸念が株価の重しとなった。上場投資信託（ＥＴＦ）の換金売りに伴う需給悪化も懸念され、終始さえない展開となった。

前日の米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は終値ベースでの最高値を更新、ダウ工業株３０種は上昇して取引を終えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策当局者がまだ金融引き締めに踏み切る用意が整っていない可能性が示唆されたことが好感された。

東京市場では、東京都への緊急事態宣言再発令の見通しとなったことが嫌気されたほか、きょうと明日で約８０００億円のＥＴＦに絡んだ換金売りが出るとの観測があり、買い手掛かりを欠く中で安値もみあいが続いた。米国や中国でさえない経済指標が目立つとの見方から、世界景気回復の腰折れ懸念もくすぶる。

市場では「外部環境面での手がかり材料難のなか、小口の売りに押されて続落となった。グローバル景気回復への懸念が強まりアジア株安も重しになった」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．９０％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆６０８９億８４００万円。東証３３業種では、３２業種が下落。下落率上位は鉱業やその他製品、空運業が並んだ。上昇したのは機械のみだった。

個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリングが軟調に推移し、任天堂も大幅安となった。ソフトバンクグループや、東京エレクトロンなど半導体関連もさえない。一方、ダイキン工業やＫＤＤＩが上伸した。

東証１部の騰落数は、値上がりが２７６銘柄、値下がりが１８４９銘柄、変わらずが６７銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28118.03 -248.92 28332.63 28,118.03─28,366.76

ＴＯＰＩＸ 1920.32 -17.36 1934.68 1,920.32─1,937.37

東証出来高(万株) 114405.00 東証売買代金(億円) 26089.84