トリガー条項、流通現場などの課題整理が必要＝岸田首相

　３月８日、岸田文雄首相（写真）は参院予算委員会で、４月末に期限を迎えるエネルギー価格補助金（激変緩和措置）に関し、ガソリン関連税の減税策であるトリガー条項について「流通現場や国民生活に混乱を与えるなど実務面の課題を整理する必要がある」と述べた。写真は２月、都内で代表撮影（２０２４年　ロイター）

［東京　８日　ロイター］ - 岸田文雄首相は８日の参院予算委員会で、４月末に期限を迎えるエネルギー価格補助金（激変緩和措置）に関し、ガソリン関連税の減税策であるトリガー条項について「流通現場や国民生活に混乱を与えるなど実務面の課題を整理する必要がある」と述べた。磯崎哲史委員（民主）への答弁。

ガソリン、電力、都市ガスの補助金政策の５月以降のあり方をめぐっては「出口も見据えたかたちで、国際情勢や経済・エネルギー動向を踏まえ、柔軟な対応が必要」と強調した。