中国企業によるTikTok売却、米共和上院トップが法案支持
ロイター / 2024年4月9日 7時42分
4月8日、米共和党上院トップのマコネル院内総務(写真)は、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。米議会で3月撮影(2024年 ロイター/Craig Hudson)
David Shepardson
[ワシントン 8日 ロイター] - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は8日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。
「TikTokから中国政府の影響を受ける企業を除外することを義務付けるのは、確立された憲法上の前例の範囲内に入る」とし、「米国の子どもに対する巨大な脅威の流れを変えることになる」と述べた。
また、TikTokについて「米国最大の戦略的ライバルがこの地で何千万という米国の家庭においてわれわれの安全保障を脅かしている」とした。
米下院は3月13日、バイトダンスに約半年以内にTikTokの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を352対65の賛成多数で可決した。
民主党上院トップのシューマー院内総務は今月5日、上院が「TikTok法案の今後の道筋」について前進できるとの見方を示した。同アプリに関する特定の立場は示さなかったものの、「今後数週間から数カ月間に超党派の法案を前進させる機会がある」と述べた。
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