新型コロナウイルス、海外直接投資に打撃＝国連報告書

［チューリヒ　８日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は８日に公表したリポートで、新型コロナウイルスの影響により、２０２０─２１年の企業の海外直接投資（ＦＤＩ）が従来予想よりも５─１５％減少する可能性があるとの見通しを示した。さらに、新型ウイルスの影響は今後一段と悪化する可能性が高いと指摘した。

ＵＮＣＴＡＤが世界経済動向の指標として追跡する多国籍企業１００社では、多くがウイルスの影響を受けている国で設備投資を控えており、４１社は利益に影響が及ぶとの見通しを示している。

また、多国籍企業５０００社については、新型ウイルスの影響で、２０２０年度利益が過去１カ月に平均で９％下方修正された。

業界別では、自動車（４４％減）、航空（４２％減）、エネルギー・基本資材（１３％減）と、落ち込みが目立った。

ＵＮＣＴＡＤは、マイナスの影響がさらに広範に及び、拡大する可能性が高いとしている。

ＵＮＣＴＡＤは１月に、２０１９年の世界のＦＤＩは１兆３９００億ドルと推計し、２０２０年は約５％増加すると見込んでいたが、新型ウイルスの感染拡大が年内続けば、２００８年の金融危機以降の水準に落ち込む可能性があるとの見方を示した。

ＵＮＣＴＡＤのディレクター、James Zhan氏は、中国へのＦＤＩ規模は２番目に大きいが、短期的に対中ＦＤＩが大幅に減少すれば、世界のＦＤＩにも影響が及ぶと説明した。