新型コロナ特別貸付制度創設へ、資金繰り支援1.6兆円規模＝政府筋

　３月９日、政府は、中小・小規模事業者への資金繰り支援で、新たに「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を設ける方向で最終調整に入った。写真は銀座の歩行者天国。７日撮影（２０２０年　ロイター/Stoyan Nenov）

［東京　９日　ロイター］ - 政府は、中小・小規模事業者への資金繰り支援で、新たに「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を設ける方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。総額１．６兆円規模の資金繰り支援策を講じ、事態の終息後も、企業経営を成長軌道に乗せやすい環境を整える。

政府がすでに打ち出した緊急貸付・保証枠（５０００億円）とは別に、新たに日本政策金融公庫などの公的金融機関を通じた５０００億円規模の融資枠を確保する。災害貸付に準じた金利からさらに０．９％の金利引き下げを実施するほか、個人事業主や売上高が急減している中小・中規模事業者は、信用力にかかわらず、実質的に無利子化する措置を打ち出す。

日本政策投資銀行や商工組合中央金庫による「危機対応業務」を実施し、中小企業だけでなく中堅・大企業を含めた支援策も講じる。資金繰りや生産拠点の国内回帰などサプライチェーン再編を支援する狙いで、２０００億円規模の資金需要に応える。

新型コロナ感染拡大で影響を受ける日本企業の海外事業の資金繰りやサプライチェーン確保を支援するため、国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用するなどし、最大５０００億円の資金需要に対応することも併せて盛り込み、１０日にも発表する。

(山口貴也)