米金融当局、新型ウイルスで打撃受けた借り手の支援を銀行に要請

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米銀行監督当局は９日、新型コロナウイルスの流行で融資返済に問題を抱える借り手を支援する銀行には罰則を科さないとし、影響を受けた金融機関には「適切な規制支援」を提供する考えを示した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする監督当局が共同声明を発表した。

影響を受けた地域の顧客と建設的に協力するよう銀行に要請し、引き続き顧客のニーズに応じるよう促した。良識的な債務免除は監督当局の批判の対象とはならないとの見方を示した。

規制当局の柔軟な姿勢は、新型ウイルスの影響で融資返済が一時的に滞ったり、その他の困難に直面したりしている借り手との取引を、銀行が安心して行えるようにすることが目的。

アナリストの間では、集会の中止や旅行の自粛などのウイルス対策が、給料の未払いや収入の減少など下流部門に経済的な影響を及ぼす可能性が指摘され始めている。

フェデラル・フィナンシャル・アナリティクスのマネジングパートナー、カレン・ペトロウ氏は６日のリポートで、苦境に陥った借り手に貸し手が対応できるようにする重要性を指摘。

「新型コロナウイルスの感染があと１週間程度続けば、イベントが中止になり、旅行ができなくなり、廃業がでてくる。そうなると、ほかに選択の余地のない人々から債務不履行の波が押し寄せる。絶望が大惨事になるのを防ぐのは、政策立案者の迅速な判断にかかっている」と強調した。