ポーランド、コロナ抑制で12炭鉱を一時閉鎖 労組は永久閉鎖懸念

［ワルシャワ　８日　ロイター］ - ポーランドのサシン副首相は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、１２の炭鉱を９日から３週間閉鎖すると表明した。同国では新型コロナ感染者のうち約２割が鉱山で確認されている。

一方、労組「連帯」は、政府が炭鉱業界の再編を計画する中、永久的な閉鎖につながるとして、一時閉鎖措置を非難した。

サシン副首相によると、国営ＪＳＷ が運営する２鉱山とＰＧＧグループが保有する１０鉱山が対象。全てがシレジアにあり、この地域は８日にポーランドで新たに確認された新型コロナ感染者５９９人のうち半数以上を占めた。

副首相は記者会見で「最終的に流行拡大を抑えるには、こうした措置が必要だ」と説明。炭鉱作業員は３週間分の給与が全て支給されるほか、石炭出荷は影響を受けないとした。

「連帯」は、民族主義的な「法と正義」（ＰｉＳ）政権による今回の決定が「実際のところこれら職場の閉鎖につながる」とし、その他鉱山よりも感染者が少ないこれら鉱山がなぜ閉鎖されるのか疑問を呈した。

国有財産省はその後に声明文を発表。これら鉱山が３週間後に「通常の操業に戻る」と強調したほか、人員が削減されるとの見方も否定した。