ホンダ、サイバー攻撃でシステム障害 海外4工場が稼働停止

６月９日、ホンダは、前日に発生した社内ネットワークシステムの障害の原因がサイバー攻撃だったと明らかにした。写真はホンダのロゴ。東京で２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は９日、前日に発生した社内ネットワークシステムの障害の原因がサイバー攻撃だったと明らかにした。外部から同社の内部サーバーが侵害され、ウイルスが拡散されたとみている。ウイルス拡散の影響は生産システムに及び、現在も海外の四輪車と二輪車の各２工場計４拠点の稼働を停止中で復旧を急いでいる。今のところ生産・販売・開発への影響はなく、個人情報の流出も確認されていないという。

広報担当者によると、生産システムに影響があり稼働を停止しているのは、北米（オハイオ州）とトルコの四輪車工場、インドとブラジルの二輪車工場で、できるだけ早い再開を目指している。北米工場に関しては、８日は確認のため全拠点で生産を休止したが、９日はオハイオ州の工場以外全てで通常の操業を再開した。

同社はシステムの復旧を徐々に始めている。８日は一部のパソコンもウイルスに感染しており、全社的にパソコンの使用を制限。社員などのメールのやり取りなどができなくなっていたが、明日１０日からは全社的に通常通りの業務ができる予定。

８日は、狭山（埼玉県狭山市）や鈴鹿（三重県鈴鹿市）など国内四輪車工場の一部で、出荷前に完成車の不具合の有無を確認する「完成車検査システム」がシステム障害の影響を受けたため、出荷を一時見合わせたが、同日夕までに再開した。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：田中志保)