債権国、最貧国債務問題で来年以降の対応検討の必要性認識

［パリ／ワシントン　８日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）債務会議は８日、Ｇ２０とパリクラブの主要債権国は、最貧国の債務について年内の返済猶予以上の措置の検討を開始しなければならないとの認識を示した。抜本的な再編の可能性も視野に入れている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、「確固たる動きがなければ立ち行かなくなる」国に個別の債務再編が必要になる可能性を指摘した。

また世界銀行のマルパス総裁は、世界の最貧国に対し公式債務の返済猶予を２０２１年まで延長すると同時に、最も大きな債務を抱える国に対する恒久的な債務減免を行う必要があるとの考えを示した。[nL4N2EF3LE]

Ｇ２０と非公式な主要債権国グループであるパリクラブは４月、７３の最貧国による年内の返済猶予で合意している。

フランスのルメール経済・財務相は「次の段階について検討を始める必要がある。年末には決定しなければならないだろう」と述べた。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は１８日にオンラインで開催される。

ルメール氏は「猶予を数カ月延長するか、一部の国に対し多国間の枠組みの中で個別により踏み込んだ債務再編を実施するか、決定できるだろう」と述べた。