ＩＭＦ、低所得国向け融資プログラムを改善すべき＝専務理事

　７月９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真）は８日、ＩＭＦは新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、７２カ国に緊急資金を提供しているものの、低所得国向け融資プログラムを改善する必要があるとの見解を示した。写真はバチカンで２月撮影（２０２０年　ロイター／Vatican）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は８日、ＩＭＦは新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、７２カ国に緊急資金を提供しているものの、低所得国向け融資プログラムを改善する必要があるとの見解を示した。

専務理事はオンライン会議で、ファンダメンタルズが強固な新興国は２０２０年１─６月に１２４０億ドルの債券を発行したが、ファンダメンタルズが不十分な国は低コストで資本市場にアクセスすることができない状況だったと指摘。

先進国から低所得国にＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の一部を移譲するため、先進国と協力していると述べた。

専務理事は当初、加盟国に対し新たなＳＤＲの発行を検討するよう促していたが、これに反対する米国などは１兆ドルに達しているＩＭＦの融資財源を優先的に活用するよう求めている。

これを受け、ＩＭＦ当局者らは先進国が低所得国に対し、ＳＤＲの一部を移譲あるいは貸し出しするシステムの構築に取り組んでいる。詳細は明らかになっていない。