仏政府、コロナ後の信任回復は歳出と債務抑制で＝中銀総裁

［パリ　９日　ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は９日、新型コロナウイルス危機後に仏政府が信任を回復させるため、減税よりも歳出と公的債務の抑制が必要との認識を示した。

同総裁は大統領に宛てた年次書簡で、ロックダウン（都市封鎖）中に個人が支出を控えた金額は国内総生産（ＧＤＰ）の４％に相当する１０００億ユーロ（１１３０億ドル）に上る、と指摘。この貯蓄が消費に回るためには、税の明確な見通しが必要だとの認識を示した。仏は世界で最も税率が高い国の１つとされる。

同総裁は「今後数年間の財政安定を支える可能性がある。新たな減税を行う財源はない」と述べ、景気対策として企業減税を提唱するルメール経済・財務相とは対照的な考えを示した。

新型コロナウイルス危機対応のため、今年の仏の公的債務の対ＧＤＰ比は、これまでの１００％から１２０％に上昇する見通し。同総裁は、政府支出を安定させることが危機前の水準を回復するために必要不可欠との認識を示した。