不妊治療の保険適用へハードル下げる取り組み重要＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は９月９日午前の会見で、自民党総裁選に向けた演説会で不妊治療の保険適用に言及したことについて、現状は費用の一部を助成するにとどまっていると指摘した。２日都内で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の会見で、自民党総裁選に向けた演説会で不妊治療の保険適用に言及したことについて、現状は費用の一部を助成するにとどまっていると指摘した。保険適用について今年は少子化対策大綱の検討事項にも含まれており、保険適用の収載にあたってのハードルをなるべく下げていく取り組みは極めて重要だとの認識を示した。

英製薬大手アストラゼネカが新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験を中断したことについて、企業から詳細な情報を収集しているという報告を受けていると指摘。ワクチンは来年の前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指し、日本で承認申請があった場合は治験のデータなどに基づき「有効性と安全性の確保の点から承認の可否は適切に判断していく」と述べた。

行政のデジタル化の実現については、「鍵となるマイナンバーカードの普及が進んでおらず、内閣官房、総務省、厚生労働省などの縦割りの問題があった」との認識を示した。今後２年半でほとんどの住民がカードを保持できるよう具体的スケジュールを作成しており、自治体システムの統一や標準化など、「年内に一気にめどをつけるべく今後も検討を進めていく」として、「課題について、強力に推進する体制作りは今後も必要だと考えている」と強調した。

また昨日の演説で、自衛隊を憲法９条に明記するとしている自民党案の実現に向けて意欲を示したことについて、自衛隊が憲法違反だとの見解もあることに対しての発言だったと説明。政府の見解としても「必要最小限の実力組織としての自衛隊は憲法に違反するものではない」と主張した。

「安全保障環境は引き続き厳しさを増しており、日米安全保障体制の下で日本の安全保障を確保することは最重要課題だ」と指摘した。

(中川泉　編集：青山敦子)