ルノーCEO、さらなる経費圧縮示唆 現状に強い危機感
ロイター / 2020年9月10日 7時56分
9月9日、仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は、労組と従業員宛ての社内メモで、同社の危機的な状況を打開するには当初の想定以上に踏み込んだ経費圧縮が必要になる可能性があると訴えた。2018年10月31日、スペインのバルセロナ近郊で撮影(2020年 ロイター/Albert Gea)
[パリ 9日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー
独フォルクスワーゲン(VW)
ルノーは5月、それまでの世界戦略が非現実的だったと認め、約1万5000人の削減と生産縮小などを通じて20億ユーロ(24億ドル)のコストを減らすと発表していた。
デメオ氏はこのメモで、経費圧縮の具体的な上積み幅は示していない。
ルノーの広報担当者はメモに関する取材に対して、デメオ氏は売上高よりも収益性を重視することでルノーの変革に取り組んでいると答えた。
同社は連合を組む日産自動車<7201.T>とともに、元会長のカルロス・ゴーン被告が推進してきた積極路線がもたらしたひずみの後始末に苦慮しているのが現状だ。
デメオ氏は、新型コロナウイルスのパンデミックによって、2018年以降の減益基調やキャッシュ創造能力の衰え、販売不振、新型車の収益力の乏しさといったルノーが抱えるさまざまな困難に拍車がかかったと述べ、同社が「危険地帯」にあると指摘した。
その上で「われわれのキャッシュフロー見通しには警戒信号が灯っている。持続可能な収益力を確保し、キャッシュフローを生み出す取り組みをこれまでにないほど強化しなければならない」と付け加えた。
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