米、イラン金融部門に新制裁 18行対象に資産凍結など

　米国政府は８日、イランの金融部門に新たな制裁を科した。米大統領選・議会選が近づく中、銀行１８行を対象とし、イランへの圧力を強める。写真はウィーンで２０１５年７月撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Barria）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国政府は８日、イランの金融部門に新たな制裁を科した。米大統領選・議会選が近づく中、銀行１８行を対象とし、イランへの圧力を強める。

具体的には対象銀行の米国資産を凍結し、米国民と対象銀行の取引をほぼ禁止するほか、二次的制裁を対象銀行の取引相手に拡大する。これは外国銀行が米国の市場と金融システムへのアクセスを失うリスクがあることを意味する。

米財務省は発表文で、イランに農産物、食品、薬品、医療機器を売却する取引には制裁を適用しないとし、人道物資の必要性は理解していると説明した。

一方、イランのザリフ外相は、新型コロナウイルス流行のさなか、基本的生活必需品への支払いに影響を及ぼすとして米国を非難。ツイッターで「人々を飢えさせようとたくらむことは人類に対する犯罪だ」とした。

イラン中銀のヘンマティ総裁は、制裁は政治的プロパガンダだと批判した。

アナリストは二次的制裁について、認められる人道的取引だとしても、欧州などの外国銀行がイランとの取引を躊躇（ちゅうちょ）する可能性があると指摘する。

制裁対象行は以下の通り。

Amin Investment Bank、Bank Keshavarzi Iran、Bank Maskan、Bank Refah Kargaran、Bank-e Shahr、Eghtesad Novin Bank、Gharzolhasaneh Resalat Bank、Hekmat Iranian Bank、Iran Zamin Bank、Karafarin Bank、Khavarmianeh Bank、Mehr Iran Credit Union Bank、Pasargad Bank、Saman Bank、Sarmayeh Bank、Tosee Taavon Bank、Tourism Bank、Islamic Regional Cooperation Bank