インドネシア雇用関連法、労組やイスラム教団体が反対訴訟の構え
ロイター / 2020年10月9日 20時2分
インドネシア議会が可決した雇用創出法を巡り、同法に反対する労働組合やイスラム教徒の団体が法廷闘争に持ち込む構えを見せている。抗議活動で交番に放火するデモ隊、ジャカルタで8日撮影。(2020年 ロイター/Willy Kurniawan)
[ジャカルタ 9日 ロイター] - インドネシア議会が可決した雇用創出法を巡り、同法に反対する労働組合やイスラム教徒の団体が法廷闘争に持ち込む構えを見せている。一部地方自治体の長も反対を表明しており、ジョコ政権に対する撤回圧力は高まっている。
8日まで3日間にわたって開催された抗議集会の主催者の1つである労働者団体、KSPIの代表は、新法に反対する訴訟を憲法裁判所に持ち込む準備を行っていることを明らかにした。
インドネシア最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」も公式ツイッターで、同法に反対する訴訟を起こす考えを示した。
インドネシア議会は5日、既存の法律70本以上を見直す包括的な雇用創出法案を可決。ただ、この法律は労働者の権利を侵害し環境保護を損なうとして、大規模な反対デモが発生していた。
また、首都ジャカルタ特別州や国内最多の人口を擁する西ジャワ州の知事ら、少なくとも5つの地方自治体の長が、デモ隊の要求に理解を示したり、同法への反対を公式に表明している。
この記事に関連するニュース
-
【総務省】改正地方自治法が成立 非常時、国に指示権
財界オンライン / 2024年7月26日 18時0分
-
子どもを利用してSNSで稼ぐ親にストップ、16歳未満の子どもにも報酬得る権利 米
Rolling Stone Japan / 2024年7月19日 7時15分
-
労働人材開発計画の指針を発表、雇用創出と技術力向上を目指す(フィリピン)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月17日 0時40分
-
情報BOX:関税引き上げや不法移民送還、トランプ氏「2期目」の公約
ロイター / 2024年7月16日 18時5分
-
マルコス政権・最新法案リストにみる「フィリピン」が抱える重要課題
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月1日 7時15分
ランキング
-
1高速鉄道TGVの破壊行為関与か、極左活動家の男を拘束 フランス当局、工具など所持
産経ニュース / 2024年7月29日 20時43分
-
2フランス一部通信設備に破壊行為 ケーブル切断 26日との関連不明
ロイター / 2024年7月29日 20時22分
-
3ハリス米副大統領の偽動画拡散=Xでマスク氏、オーナー自ら規約違反か―米大統領選
時事通信 / 2024年7月29日 15時10分
-
4「カマラ・ハリスの足を引っ張る」...メーガン妃が政治に口出しすべきではない理由とは?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月29日 17時0分
-
5「汚物風船戦争」は南北リアル戦争にエスカレーションか?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月29日 12時47分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)