米追加経済対策、大統領選前の合意は期待薄＝共和上院トップ

１０月９日、米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は新型コロナウイルスの追加経済対策について、ホワイトハウスと議会が１１月３日の大統領選までに合意する見込みは低いだろうと語った。写真は３月２５日、ワシントンの国会議事堂（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は９日、新型コロナウイルスの追加経済対策について、ホワイトハウスと議会が１１月３日の大統領選までに合意する見込みは低いだろうと語った。

地元ケンタッキー州で会見し、「双方が別々の救済策を求めているが、選挙が近く、何が必要かについて意見の隔たりもかなり大きい」と指摘。党派を超えた合意を期待しているものの、「今後３週間でその見通しは小さい」と述べた。

また、航空会社への追加救済策についても、選挙前の合意は難しいとの見方を示した。

民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官は、この日も追加経済対策について協議する予定。ペロシ氏はＭＳＮＢＣのインタビューで、民主党と政権側が間もなく合意できることを期待していると述べた。