日米同盟は基軸、米の日米関係重視姿勢は変わらないと認識＝官房長官

　加藤勝信官房長官は９日午前の記者会見で、米大統領選挙でバイデン前副大統領が勝利宣言したことに関連して、日米首脳間ではポストコロナの国際関係やインド太平洋地域での連携などについて緊密な意見交換を予定していると述べた。９月都内で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の記者会見で、米大統領選挙でバイデン前副大統領が勝利宣言したことに関連して、日米首脳間ではポストコロナの国際関係やインド太平洋地域での連携などについて緊密な意見交換を予定していると述べた。

同長官は米大統領選の結果について「日本政府としてバイデン氏が勝利したものと認識している」と述べ、バイデン氏について「オバマ政権時代に力強い指導力を発揮し、日米関係の強化に多大なる貢献をしたと承知している」と評価。その上で「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもある。米国では日米同盟は超党派の支持があり、米国の日米関係を重視する姿勢は変わらないと考えている」との認識を示した。

今後バイデン新政権とは、「緊密に連携し、インド太平洋の平和に取り組んでいきたい。また気候変動問題についても同氏が公約にあげており、パリ協定が目指す脱炭素社会に向けて米国と協力しつつ気候変動問題に積極的に取り組むという従来の姿勢で対応していきたい」と述べた。

新型コロナウイルスの新規感染者が北海道で急増しているが、コロナ分科会はＧｏｔｏトラベル事業についてある地域がステージ３相当と判断された場合、当該都道府県を除外すべきと提言している。北海道の扱いに関して、加藤官房長官は政府として提言に沿って対応していきたいと述べた。

また感染は全国的にも拡大の兆しがあり、これまで以上に強い警戒感を持ちながら状況を注視していくと述べた。

(中川泉　編集：青山敦子)